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JAMPA入会方法について

Pay-easyを導入する企業・団体は、JAMPAへの入会が必要となります。入会していただくと、Pay-easy導入に必要な、マルチペイメントネットワーク関連の各種資料をご覧いただけます。(ただし、収納代行会社を利用してPay-easyを導入する場合には、入会は不要となります。)

また、Pay-easy導入を検討中の地方公共団体、他の協議会または団体につきましては、入会金・年会費が無料の「オブザーバー会員」として登録できます。「オブザーバー会員」にご登録いただくと、Pay-easy導入の検討に必要なドキュメント等の情報をご覧いただくことが可能となります。

入会を希望する企業・団体は「JAMPA入会までの流れ」をご確認いただき、仮登録申請を行って下さい。

関連情報

収納代行会社を利用してのPay-easy導入について詳しくはこちら

会員の種類と入会金・年会費について

会員の種類 対象 入会金 年会費
正会員 1.マルチペイメントネットワークに参加または参加しようとする収納企業(物販・役務提供等を行い、その代金を収納する法人または団体)

2.マルチペイメントネットワークに参加または参加しようとする金融機関
30万円 10万円
特別会員 1.ゆうちょ銀行
2.日本銀行
3.収納官公庁
4.地方公共団体
5.他の協議会または団体
無料 10万円
賛助会員 1.端末設備製造・販売事業会社
2.電気通信事業者
3.情報通信システム事業会社
4.収納代行事業会社
500万円 100万円
収納機関共同
利用センター会員
1.正会員、特別会員または賛助会員のうち、マルチペイメントネットワークセンターと収納機関間の、 料金の収納等に係るオンライン電文等を直接または間接に中継する業務を行う法人、組合、その他の団体

2.正会員、特別会員または賛助会員のうち、日本マルチペイメントネットワーク運営機構所定の 収納機関規約に定める間接収納機関における料金等の収納に係る決済処理業務を行う 法人、組合、その他の団体
500万円 100万円
業態会員 マルチペイメントネットワークに参加もしくは参加しようとする金融機関または金融機関を構成員とする団体 無料 100万円
オブザーバー会員 特別会員の資格対象者のうちオブザーバー会員としての参加を希望する者、及び正会員(収納企業)の資格対象者であって 公共料金を対価とするサービスを主として提供する収納企業と本会が認めたもののうちオブザーバー会員としての参加を希望する者 無料 無料
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注意事項

・JAMPAの事業年度は、4月1日から翌年3月31日までとなっています。
・入会金・年会費は、消費税課税対象外です。
・入会金は、新たにJAMPAの会員になろうとする企業・団体に、年会費とは別にご負担いただきます。前年度までに会員になっている場合は、年会費のみのご負担となります。
・年会費は、年度期首または入会時のJAMPAが指定する日までに一括でお支払いいただきます。なお、1年以上滞納した場合には除名とさせていただきます。
・年度途中に入会する場合も、年会費の金額は変わりません。
・会員の種類を変更される場合の入会金・年会費の金額については、事務局へお問合せください。
・入会金・年会費は、理由の如何を問わず、ご返還いたしません。
・JAMPAを退会する場合は、3ヶ月前までに申請が必要となります。
入会金・年会費は、平成16年度第6回理事会における「平成17年度以降の年会費・入会金について」の決定事項に基づき、平成16年度の料金体系を維持することとしております。