「以前は、納税手段が窓口納付と口座振替しかなく、『収納率の低下・不納欠損の増大』が課題となっていました。そこで、市民のライフスタイルも多様化している中、納付利便性の向上と収納率の改善等を目的に、コンビニ収納、ペイジー収納の検討を進めました。」と北本市総務部税務課の金子さんは話す。「ペイジーの導入にあたっては、単に収納手段の費用対効果のみで判断するのではなく、あくまで納税者の利便性を向上させることを大前提としたうえで、コンビニ収納や総合収納業務委託などを合わせて対応することによる、複合的な効果を考えました。」（金子氏）北本市では、市の基幹システムである『住民情報システム更改』のタイミングでもあったことから、収納業務全般をアウトソースする『総合収納業務の委託』と合わせて検討を進めていったという。

―庁内の調整について

「特にペイジー収納は、トップダウンで検討の指示がありましたので、庁内の調整は比較的進めやすかったと思います。」（金子氏）

庁内は主に会計課を中心に、税務課、政策推進課（電算システムの担当）など、関係各課と連携して検討を進めていったという。

「システム対応という点では、ペイジーの共同利用センターでもある県内の電算事業者への総合収納業務委託により、自システムへの改造を最小限に抑えることができました。また、納付済通知書のデータ化（OCR処理）をアウトソースしたことで、ペイジー収納、コンビニ収納、クレジット収納等の全収納データが統合され、収納・消込データの一括還元を受けることができるようになりました。」（金子氏）

―導入に係る経費について

「導入経費は、自治体の規模によって大きく異なると思いますが、北本市では特に費用がかかる基幹システムの改修を、市のシステム見直しのタイミングで、システムベンダと協力しながら行い、改修費をかなり抑える事ができました。」（金子氏）

北本市では、基幹システムの改修を、システムベンダと共同開発の形（パッケージ機能の強化）としたことで、改修費用を大幅に抑える事ができたという。
これは、いち早くペイジー導入を検討・導入されたことによる先行者利益といえよう。

「給食費や保育料、施設使用料など、住民が北本市への支払いに関して、より便利で簡単にできるよう、研究したいと思います。」（金子氏）

「導入当初から、多くの地方公共団体が視察に来られています。その中で最も良く聞かれるのが“費用対効果”です。効果を示すのは非常に難しい部分もありますが、実際は予算書上ではなかなか見えてこない効果やメリットが多くあります。例えば、納税者が窓口納付に要していた時間が節約されることによる経済効果や、督促が削減されたことによる事務負担軽減効果など、様々な観点からメリットを見出して、積み上げていく必要があると思います。」

「ペイジー収納やコンビニ・クレジット収納について、より詳しい説明をご要望の場合は、是非一度、視察にいらしてください。」（金子氏）